Webマーケティングとは？中小企業の始め方｜予算・人手別の進め方と失敗しない手順

「Webマーケティングが大事なのはわかる。でも、何から手をつければいいのかわからない」。中小企業の経営者や担当者から、よく聞く声です。

SEO、SNS、リスティング広告、MEO。施策の名前は知っていても、専任の担当者はいない。予算も大企業のようにはかけられない。その状態で施策を全部試そうとすると、どれも中途半端に終わってしまいます。

大切なのは、自社の「月の予算」と「社内で使える時間」に合った始め方を選ぶことです。この記事では、次の順番で解説します。

• 中小企業にとってのWebマーケティングの役割

• 主な施策と、取り組む優先順位

• 予算と人手から選ぶ4つの始め方

• 最初の90日で進める5つのステップ

• よくある失敗と、外部パートナーとの役割分担

読み終えるころには、自社が「どの施策から」「どの体制で」始めればよいかが決まっているはずです。

中小企業のWebマーケティングとは？見込み客に「見つけてもらい、選ばれる」仕組みづくり

Webマーケティングとは、検索エンジンや地図アプリ、SNSなどを活用して、自社を必要とする顧客に見つけてもらい、問い合わせや購入につなげる取り組みです。中小企業にとっては、「営業担当が会いに行かなくても、見込み客のほうから来てくれる仕組み」と言い換えるとわかりやすいでしょう。

流れは大きく3つに分かれます。

1. 見つけてもらう：検索（SEO）、Googleマップ（MEO）、広告、SNSで、自社を知ってもらう。

2. 選ばれる：Webサイトの事例や口コミを見て他社と比べられ、問い合わせが届く。

3. また頼まれる：LINE公式アカウントやメールで、一度のお客様とつながり続ける。

そして、この3つの段階をアクセス解析などの数字で確認し、改善を続けます。チラシや飛び込み営業とのいちばんの違いは、この「数字で確認できる」点です。

Webマーケティングとデジタルマーケティングの違い

デジタルマーケティングは、Webに加えて店舗のPOSデータやアプリ、顧客管理ツールなど、デジタル全般を扱う広い概念です。中小企業が最初に取り組むなら、まずはWebサイトを中心としたWebマーケティングからで十分です。

中小企業こそWebマーケティングが向いている3つの理由

予算も人手も限られる中小企業でも、Webでは大企業に不利になりません。理由は次の3つです。

1. 地域名・専門ワードなら、大手と同じ土俵に並べる

「リフォーム」だけでは大手に勝てなくても、「市名＋浴室リフォーム」のように地域や専門分野を絞った検索では、地元の会社が上位に出ることは珍しくありません。探している人は少なくても、依頼に近い人ばかりです。

2. 少額から始めて、合わなければ止められる

GoogleビジネスプロフィールやSNSのアカウントは無料で始められます。リスティング広告も予算の上限を自分で決められ、反応が悪ければすぐに止められます。チラシや看板のように、最初にまとまった費用を払う必要がありません。

3. 効果が数字で見える

何人がWebサイトを見て、何件問い合わせがあったかを、アクセス解析ツールで確認できます。「どの施策が効いたか」がわかるので、限られた予算を効果のある施策に集中できます。

それでもうまくいかない中小企業の課題

一方で、多くの中小企業がつまずくのは「人手」「予算」「ノウハウ」の不足です。営業や事務と兼務している担当者が、施策を全部自分で回すのは無理があります。だからこそ、次の章で紹介する「優先順位」と「自社に合う始め方」を決めておくことが大切です。

主な施策は「土台→集める→育てる」の順に積み上げる

Webマーケティングの施策はたくさんありますが、中小企業は「土台」から順に積み上げるのが安全です。土台がないまま広告で人を集めても、問い合わせにつながらず費用だけが出ていきます。

土台：来た人が問い合わせられ、効果を測れる状態にする

• Webサイトの整備：スマホで見やすいか、強み・料金・事例が載っているか、問い合わせフォームまで迷わずにたどり着けるかを確認します。

• Googleビジネスプロフィール（MEO）：地図検索に表示される会社情報です。店舗や地域密着の会社は、まずここを整えます。

• アクセス解析：Googleアナリティクスなどの無料ツールで、訪問数と問い合わせ数を測れるようにします。

集める：見込み客をWebサイトに連れてくる

• SEO・コンテンツ：顧客が検索するキーワードで記事や事例ページを作ります。成果が見え始めるまで3〜6か月ほどかかりますが、広告費をかけずに集客が続きます。

• リスティング広告：検索結果に出す広告です。配信開始から数週間で反応が見えるため、すぐに問い合わせがほしいときに向いています。

• SNS：InstagramやXなどで、商品や現場の様子を発信します。見た目で伝わる商品や、個人向けのサービスと相性がよい施策です。

育てる：一度来たお客様にリピート・紹介してもらう

• LINE公式アカウント・メール：新商品や季節の案内を届け、再来店や再依頼につなげます。新規の顧客を獲得するよりも少ないコストで売上を作れます。

まずは土台を整え、集める施策は1〜2つに絞って始めましょう。どれを選ぶかは、次の「予算と人手」で決まります。

始め方は「月の予算」と「社内の時間」で4パターンに分かれる

自社に合う始め方は、「月に使える予算が10万円以上か」と「社内でWebに使える時間が週5時間以上あるか」の2つで決まります。境目の金額と時間は、判断のための目安です。自社がどこに当てはまるか、まず確認してみてください。

A：予算も時間も少ない → 土台だけ整える

Googleビジネスプロフィールの登録と写真の追加、Webサイトの古い情報の修正、アクセス解析の設定を自社で行います。費用は月数万円以内が目安です。月に数時間でも、効果が出やすい部分から手をつけられます。

B：時間はあるが予算は少ない → 自社運用＋スポット相談

ブログ記事やSNSは社内で運用し、「誰に何を伝えるか」という戦略だけを外部にスポットで相談します。作業時間を確保できる会社向けです。方向性さえ合っていれば、積み上げた記事や投稿が自社の資産になります。

C：予算はあるが時間がない → 施策を絞って代行

リスティング広告の運用や記事制作など、1〜2施策を外部に任せます。費用は月10万〜30万円＋広告費が目安です。社内の作業は、月次報告の確認と素材の提供に絞れます。

D：予算も時間もある → 伴走型で内製化

戦略設計と分析は外部、施策の実行は社内と分担します。費用は月20万〜50万円が目安です。取り組みながら社内にノウハウがたまるため、将来は自社だけで回せる状態を目指せます。

最初の90日は5つのステップで進める

どのパターンでも、最初の90日でやることは同じです。いきなり施策を始めるのではなく、目標と土台を先に整えます。

1. 目標を数字で決める（2週）：
   「問い合わせを月5件」のように、売上につながる数字で決めます。アクセス数やフォロワー数は目標にしません。

2. ターゲットと強みを整理する（2週）：
   「誰に」「何を」伝えるかを決めます。最近受注したお客様を思い浮かべ、なぜ自社を選んだのかを書き出すと、競合との違いが見えてきます。

3. 土台を整える（4週）：
   Webサイトの情報、Googleビジネスプロフィールの地図情報、アクセス解析の計測を準備します。

4. 施策を1〜2つに絞る（2週）：
   前の章の4パターンをもとに、始める施策を選んで実行します。

5. 数字を見て改善する（2週）：
   月1回、問い合わせ数と訪問数を振り返り、次の打ち手を決めます。

SEOやSNSは、成果が見え始めるまで3〜6か月ほどかかるのが一般的です。最初の90日は「成果を出す期間」ではなく、「成果を測れる状態をつくる期間」と考えると焦らずに済みます。

成果が出ない会社に多い、失敗パターン4つ

Webマーケティングで成果が出ない原因は、施策の選び方よりも「進め方」にあることがほとんどです。始める前に、次の4つを確認しておきましょう。

失敗1：Webサイトを作って放置する

作っただけで更新も計測もしなければ、誰にも見つけてもらえません。対策は、月1回は数字を見て、事例の追加や文章の修正を続けることです。

失敗2：施策を全部同時に始める

SEOもSNSも広告も一度に始めると、手が回らずどれも中途半端になります。最初は1〜2施策に絞り、成果が見えてから広げます。

失敗3：アクセス数だけを見ている

人は来ているのに、問い合わせが増えない。目標をアクセス数にしていると起こります。KPIは問い合わせ数や来店数など、売上に近い数字で決めます。

失敗4：3か月で判断してやめる

SEOやSNSは積み上げ型の施策です。育つ前に打ち切ると、それまでの投資が無駄になります。始める前に、施策ごとに「いつ、何の数字で判断するか」を決めておきましょう。

内製か外注かは「役割で分ける」のが正解

全部を自社でやるか、全部を外注するかの二択で考える必要はありません。社内は「素材と判断」、外部パートナーは「設計と実行」を受け持つと、少ない人手でも施策が止まりません。

社内に残すべきこと

• 自社の強みや商品知識

• お客様の声や現場写真などの素材

• 予算と最終判断

これらは外部の会社がどれだけ優秀でも用意できません。窓口となる担当者を1人決めておきましょう。

外部に任せやすいこと

• 戦略とKPIの設計

• SEO記事の制作、広告運用など施策の実行

• 数字の分析と改善の提案

専門の知識や継続的な作業時間が必要な部分です。社内でやるよりも、立ち上げまでの時間を短くできます。

両者をつなぐのが、月1回の定例会です。社内から情報・素材を渡し、外部から提案とレポートを受け取る。この往復があれば、「丸投げで自社らしさがない」「契約終了後に何も残らない」といった外注の失敗も防げます。

外部に任せる範囲や費用、依頼先の選び方は、関連記事「マーケティング代行とは？中小企業向け費用相場と失敗しない選び方」で詳しく解説しています。

よくある質問

Q. Webマーケティングとは、中小企業にとって何ですか？

検索や地図、SNSを通じて、自社を必要とする顧客に見つけてもらい、問い合わせや購入につなげる仕組みです。営業担当が足りない中小企業にとっては、「見込み客のほうから来てくれる営業の仕組み」とも言えます。

Q. 予算は月いくらから始められますか？

GoogleビジネスプロフィールやSNS、アクセス解析ツールは無料で始められます。外部に施策を任せる場合は、施策を絞って月10万〜30万円＋広告費が目安です。

Q. 専任の担当者がいなくても取り組めますか？

取り組めます。社内で使える時間が週5時間未満なら、土台づくりだけを自社で行うか、施策を絞って外部に任せるのが現実的です。その場合も、窓口となる担当者は1人決めておきましょう。

Q. 成果が出るまでどれくらいかかりますか？

リスティング広告は配信開始から数週間で反応が見えます。SEOやSNSは、成果が見え始めるまで3〜6か月ほどかかるのが一般的です。

Q. 補助金は使えますか？

Webサイト制作や広告などの販路開拓に、小規模事業者持続化補助金などを活用できる場合があります。対象経費や補助額、公募時期は回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

まとめ：自社の予算と人手に合った「始め方」を選ぼう

中小企業のWebマーケティングは、施策の数ではなく「順番」と「続け方」で成果が決まります。ポイントを振り返ります。

• Webマーケティングは「見つけてもらう→選ばれる→また頼まれる」仕組みづくり

• 施策は「土台→集める→育てる」の順に積み上げる

• 始め方は「月の予算」と「社内の時間」で4パターンから選ぶ

• 最初の90日は、目標と土台づくりを優先する

• 社内は「素材と判断」、外部は「設計と実行」で役割を分ける

(株)JIMOTO Marketing Share BureauのWebマーケティング支援

(株)JIMOTO Marketing Share Bureauは、中小企業のWebマーケティングを支援しています。

• 当社の強み：
  あらゆるスキルを持った人材が在籍し、必要なタイミングでのみ対応可能

• 対応エリア：
  日本全国津々浦々の地域の中小企業が対象

• 得意業種：
  特にありません。どの業種でも、貴社のマーケターとなり共に思考し活動をリードします。

• 支援実績：
  100社程度の実績があります。顧客の希望により予算などは調整

• 月額料金プラン：
  原則は、30万円、50万円、70万円、100万円、という料金プランです。お客様のご状況やご予算に応じてプランの提示も行っています。

▼JIMOTOの外付けマーケチーム｜マーケティング代行

本サービスの特徴は「採用しない」でスペシャリスト集団を活用できるという点。

JIMOTOの外付けマーケチームは、マーケティング業務の一部、または全部を外部に委託することです。ただし委託先によって、任せられる範囲も、社内に必要な人数も大きく変わります。

月額30万円から、5職種の専門家チームを丸ごと保有

• 採用・教育は不要。つないだ翌月から施策が動き出す

• 戦略立案から実行まで、丸投げOKの一気通貫体制

• 毎月の定例で、経営者に分かる言葉で数字を報告

▼サービスリンク▼
https://www.jimoto-marketing-sb.com/external-marketing-department

「自社がA〜Dのどれに当てはまるかわからない」という段階でも構いません。無料相談で、御社の予算と社内の体制に合った始め方を一緒に整理します。

記事監修

株式会社JIMOTO Marketing Share Bureau
代表取締役 鶴 智之（プロフィール）

キャリアを通してBtoBマーケティングのクライアントワークに従事。前職では株式会社Resorzの取締役を務め、海外ビジネス支援事業にも携わる。200社以上のマーケティング支援実績と、多数の自治体案件のPM経験を持つ。「マーケティングで地域を元気に」をモットーに、地域企業の成長を支援している。