マーケティング代行とは？費用相場・依頼できる業務・失敗しない選び方【中小企業向け】｜JIMOTO STUDY

「マーケティングを強化したいが、社内に担当者がいない」「採用しても育つまで待てない」。そんな中小企業で選ばれているのがマーケティング代行です。

ただし「マーケティング代行」と一口に言っても、広告運用だけを引き受ける会社から、戦略づくりから丸ごと担う会社まで、中身も費用も大きく異なります。違いを知らずに発注すると、「お金は払っているのに成果が出ない」状態になりがちです。

本記事では、200社以上の中小企業を支援してきた当社の経験と公的統計をもとに、次のことを解説します。

• マーケティング代行の意味と3つの種類

• 依頼できる業務の範囲

• 費用相場（施策別・月額）と、正社員を採用した場合とのコスト比較

• メリット・デメリットと、失敗しない代行会社の選び方

• 導入の流れと、向いている企業の条件

マーケティング代行とは？

マーケティング代行とは、戦略立案、広告運用、SEO、SNS、コンテンツ制作、効果分析などのマーケティング業務の一部または全部を、外部の専門会社や人材に委託することです。マーケティング外注やマーケティング支援とも呼ばれます。

中小企業で代行の需要が高まっている背景には、人材の問題があります。2026年版中小企業白書は、多くの業種で人手不足感が強まっており、労働供給の制約によって今後さらに深刻化するおそれがあると指摘しています。また厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、Webマーケティング職は一通り仕事を覚えて自分で回せるようになるまでに1年程度かかるとされています。

つまり「人を採ってから育てる」やり方では、成果が出始めるまでに時間がかかりすぎるのです。マーケティング代行は、この順番を「先に外部のプロで機能を動かし、必要になったら人を採る」に入れ替える手段です。

マーケティング代行の3つの種類

代行会社は、引き受ける範囲によって大きく3つに分かれます。自社に足りないのが「手」なのか「頭」なのかで、選ぶべき種類が変わります。

多くの中小企業が本当に困っているのは、「何をやるか」を決める人がいないことです。その状態で施策特化型に依頼すると、「言われたことはやってくれるが、全体として成果につながらない」ということが起こります。担当者がいない企業ほど、総合型を検討する価値があります。

（画像「一般的なマーケ代行とJIMOTO社のマーケティング組織代行の差」をここに配置。上の表が画像と同じ内容をテキストで持つため、Googleに評価されます。figcaptionに「施策代行と組織代行の違い」と入力）

広告代理店・コンサルティングとの違い

広告代理店は広告の出稿と運用が専門で、収益は広告費に連動するのが一般的です。コンサルティングは「何をやるべきか」を示しますが、手を動かすのは社内です。マーケティング代行（特に総合型）は、この両方をまとめて引き受け、広告に限らずSEOやSNSも含めて「成果につながる組み合わせ」を設計して実行する点が違いです。

マーケティング代行で依頼できる業務

マーケティング代行で任せられる業務は、「戦略」「集客」「制作」「商談化」の4つの層に整理すると分かりやすくなります。

企業によって足りない層は異なります。制作は社内でできるが戦略が描けない会社もあれば、方針は明確でも手が足りない会社もあります。すべてを丸投げするのではなく、欠けている層だけを補えるかが、費用対効果を左右します。

マーケティング代行の費用相場

マーケティング代行の費用は、施策を単体で頼むか、戦略からまとめて頼むかで大きく変わります。

料金体系は3種類

依頼内容別の費用の目安

※金額は業界で一般的に示されている範囲です。広告の媒体費、MAなどのツール利用料、大型の制作物は別途かかるのが通常です。

たとえば、当社のマーケティング代行「JIMOTOの外付けマーケチーム」は総合型で、月額30万円（稼働目安35時間）、50万円（同60時間前後）、70万円（同80時間前後）の3プラン（税別）を用意しています。稼働は15分単位で記録して毎週開示し、使い切らなかった時間は翌月に繰り越せます。

「高いか安いか」を判断する5つの基準

金額だけを比べても、妥当かどうかは分かりません。次の5つで判断します。

とくに見落とされがちなのが「撤退コスト」です。契約をやめた瞬間に何も残らない設計なら、それは支援ではなく依存です。

正社員を採用する場合とのコスト比較

マーケティング代行の費用を考えるときに、もっとも現実的な比較対象は「マーケターを1人採用した場合」です。

厚生労働省のjob tagでは、Webマーケティング職が属する職業分類の平均年収は736.8万円（令和7年賃金構造基本統計調査をもとに加工）とされています。中小企業でより低い年収で採用できたとしても、給与以外の費用が上乗せされます。

※社会保険料の事業主負担は約15%、人材紹介手数料は理論年収の30〜35%として試算。教育費やPC・ツール代は含んでいません。

さらに同じjob tagによると、この職業の就業形態は正規の職員・従業員が61.1%、自営・フリーランスが37.0%です。入職後に一人前になるまでの期間は「1ヶ月超〜6ヶ月以下」が25.9%、「6ヶ月超〜1年以下」が14.8%と回答されています。

つまりマーケティング職は、正社員として抱えなくても外部から調達できる職種であり、同時に採用しても戦力になるまで時間がかかる職種でもあります。「採用しかない」という前提を外すだけで、動き出しの速さは大きく変わります。

（画像「Webマーケティング職の働き方と習熟期間」をここに配置）

マーケティング代行のメリット

採用・教育なしで、すぐに施策を始められる

契約から数週間で動き出せるのが最大の利点です。採用活動や育成にかかる1年前後を、そのまま施策の時間に充てられます。

1人ではそろわないスキルをまとめて使える

戦略、広告、SEO、デザイン、動画、システム。マーケティングに必要なスキルをすべて持つ人はほぼいません。代行なら、その月に必要な職種を必要な分だけ使えます。

固定費ではなく、増減できるコストになる

繁忙期や新商品の発売前には増やし、落ち着いたら絞る、といった調整ができます。

社外の視点と他社の成功事例が入る

複数の企業を支援している代行会社には、「この業種では何が効くか」という知見がたまっています。社内だけでは気づきにくい自社の強みも、外からの方が言葉にしやすいものです。

マーケティング代行のデメリットと対策

依頼先の種類を比較：代理店・フリーランス・総合型の代行会社

制作会社も代理店もいるのに成果が出ない場合、原因はたいてい「それらをつなげて成果にする役割」が空いていることです。その役割ごと引き受けるのが、総合型のマーケティング代行サービスです。

失敗しないマーケティング代行会社の選び方

1. 自社に足りない「層」を担えるか

戦略がないのに施策特化型を選ぶと、言われた作業だけが進みます。先に「自社に足りないのは頭か、手か」を整理し、そこを担える会社を選びましょう。戦略を担う人材については「マーケティングディレクターとは？」も参考にしてください。

2. 目標を「問い合わせ数」など事業の数字で置いているか

「記事を月10本」「投稿を週3回」は作業量であって、成果ではありません。問い合わせ数や商談数など、経営につながる数字を目標にしてくれるかを確認します。

3. 何に時間と費用を使ったかが見えるか

月額固定の契約では「今月は何をしてくれたのか」が見えにくくなりがちです。稼働の内訳や月次レポートを、経営者に分かる言葉で出してくれるかを確認しましょう。

4. 同じ業界・同じ規模の支援実績があるか

大企業の大型キャンペーンと、従業員30名のBtoB企業の問い合わせ獲得では、やるべきことがまったく違います。自社に近い企業の事例があるかを尋ねましょう。

5. 契約期間と、途中でプランを変えられるか

最低契約期間、プラン変更の可否、解約の条件を事前に確認します。仕組みづくりには時間がかかるため、6ヶ月程度の最低期間があるのは現実的です。

6. 将来の内製化まで支援してくれるか

契約をやめた後に、手順書・データ・ツールの管理権限が社内に残るか。「ずっと頬ってもらう」前提ではなく、いずれ自社で回せる状態を目指す会社かどうかは重要な判断材料です。

マーケティング代行を導入する流れ

成否を分ける最大の要素は、社内窓口を1名決められるかどうかです。窓口がいないまま始まった支援は、情報が集まらず、判断が止まり、成果が出ないまま終わります。専任でなくて構いません。「最後に決める人」が1人いれば進められます。

マーケティング代行が向いている企業・向いていない企業

支援事例

クライアント

福岡県のコンサル企業（従業員4名）

【課題】

Web制作もできていない状態で、マーケティング活動やリード獲得ができていなかった。営業力はあるものの、リード獲得に向けた活動の企画・構想ができていない状況だった。

【支援内容】

Webマーケティングを中心とした施策を実施。リード獲得目標を策定し、その達成に向けて毎月できる施策を実行した。

具体的には：

• ホワイトペーパーの作成

• 広告の運用

• フォームマーケティングの活用

• メルマガ送信

• どこどこJP（IPアドレス判定ツール）を活用した効率的な営業活動

• SEO記事の作成

• セミナーの企画・運用と、その後の後追い

• 展示会での説明担当としての打診など

【結果】

半年間で目標の60リードを上回り、65リードの獲得につながっている。

そのほかの事例は導入事例一覧でご覧いただけます。

マーケティング代行に関するよくある質問

マーケティング代行の費用はいくらですか？

施策を単体で依頼する場合は月数万〜30万円程度、戦略から実行までまとめて依頼する場合は月30万〜100万円程度が一般的な目安です。広告の媒体費やツール利用料は別途かかるのが通常です。

社内にマーケティング担当者がいなくても依頼できますか？

依頼できます。ただし、最終判断をする社内窓口1名と、月1回程度の定例への参加は必要です。担当者不在の場合は、戦略設計から引き受ける総合型の代行を選ぶのが現実的です。

成果が出るまでにどれくらいかかりますか？

広告など即効性のある施策は数週間で反応が見えますが、SEOや仕組みづくりは最低6ヶ月、成果の安定には12ヶ月程度を見込むのが現実的です。3ヶ月で判断すると、立ち上げの途中で打ち切ることになります。

丸投げでも成果は出ますか？

実務は丸ごと任せられますが、判断まで丸投げすると成果は出にくくなります。自社の顧客や商品の情報は社内にしかないためです。定例での判断と情報提供だけは、社内で担ってください。

ノウハウは社内に残りますか？

契約時に「運用手順の文書化」「ツールの管理権限を自社で持つ」「定例で判断の理由を共有する」を明記しておけば残ります。明記しなければ残らないと考えてください。

採用活動と並行しても構いませんか？

問題ありません。先に代行で機能を立ち上げると、「どんな人が必要か」が具体的になり、採用の成功率も上がります。

地方の中小企業でも依頼できますか？

可能です。オンライン中心の運用が一般的ですが、地域の商習慣や商圏を理解している代行会社を選ぶと立ち上がりが速くなります。当社は千葉県柏市と群馬県高崎市に拠点があり、関東の中小企業を中心に支援しています。

まとめ：マーケティング代行は「足りない層」と「撤退コスト」で選ぶ

• マーケティング代行は、施策特化型・総合型・コンサルティング型の3種類。担当者がいないなら総合型が現実的

• 費用は施策単体で月数万〜30万円、総合型で月30万〜100万円が目安

• 正社員1名の初年度コストと、動き出しまでの時間を比べて判断する

• 社内窓口1名と、契約終了時に何が残るかの取り決めが成否を分ける

マーケティング代行なら「JIMOTOの外付けマーケチーム」

当社のマーケティング代行「JIMOTOの外付けマーケチーム」は、マーケター1人を採用する予算で、戦略・広告・SNS・記事・サイト改善までを専門チームがまとめて引き受ける総合型のマーケティング代行です。

• 採用・教育は不要。ご相談から稼働開始まで1か月未満

• 戦略立案から実行まで、丸投げOKの一貫体制

• 稼働を15分単位で記録して毎週開示。使い切らなかった分は翌月に繰り越し

• 月額30万円から（税別）。内製化までを見据えた支援

目標は「問い合わせの獲得」です。毎月の振り返りで、結果と次の打ち手を経営者に分かる言葉でご報告します。

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記事監修

株式会社JIMOTO Marketing Share Bureau
代表取締役 鶴 智之（プロフィール）

キャリアを通してBtoBマーケティングのクライアントワークに従事。前職では株式会社Resorzの取締役を務め、海外ビジネス支援事業にも携わる。200社以上のマーケティング支援実績と、多数の自治体案件のPM経験を持つ。「マーケティングで地域を元気に」をモットーに、地域企業の成長を支援している。

参考文献