中小企業のクリエイティブ制作が出来ないい本当の理由とは？マーケティングの調査結果レポート｜JIMOTO STUDY

マーケティングを始めたいけど、
そもそも“クリエイティブ制作”ができない——。

そんな悩みを抱える中小企業が全国に多く存在します。

本記事では、私たちが1年かけて行った中小企業への調査結果をもとに、“なぜクリエイティブ制作ができないのか”“何に困っているのか”を明らかにします。

1．制作できない理由とは？中小企業221社への調査から見えた実態

日本全国の中小企業221社と商談を行い、その際に「マーケティングにおける社内の課題は何か」とヒアリング（アンケート）を実施。（アンケート実施期間：2023年02月～2024年3月まで）

結果は下図の通り、「クリエイティブ制作」が一位。次いで、「戦略・戦術策定」できないと答えた企業が二位であった。BtoC事業者（48社）にも同様のアンケートを取ったが、同様に「クリエイティブ制作」の課題が一位であった。

多くの地域の中小企業はクリエイティブに躓き、マーケティングを遂行できない状態であったことが分かる。

実際に「クリエイティブに課題がある」と答えた企業の中から、こんな声もありました：

「SNSの投稿素材が毎回自分でCanvaで作っていて疲れる」

「見積りを取ると月10万円以上で驚いた」

「自社っぽいデザインを伝えるのが難しい」

こうした声から見えてくるのは、単なる“制作”ではなく、“信頼できる制作パートナーがいない”という実情でした。

2．「高い」「人がいない」──よくあるクリエイティブの悩みとは

次いで、「クリエイティブに課題がある」と答えた企業30社（20名以下の企業の）にヒアリングを実施。

「クリエイティブに課題がある」と答えた企業の内、30社に深堀の質問をした。結果は、左記の通り、外注費が高い、専任担当がいない、教育ができない、という声に共感の声があがった。

多くの経営者からは、「1人月は支払えないが、1/3人月ぐらいは投資できる」と答えた企業が少なくなかった。一方で、「企業にとってマーケティングが益々重要度が高くなっている」との意見も。

都合の良い「クリエイティブ担当」がいれば…そんな声が多い状況であったのが実態であった。

3．制作予算はどれくらい？20名以下企業の実情に迫る

上記で記載した30社に「マーケティング予算」についてヒアリングを続けた。

当社が30社に行ったヒアリングアンケートの結果、20名以下小規模企業においてのマーケティングコストは、「売上に対して5％-10％程度」という結果が最も多く、次いで、「10％-15％」という結果となった。

仮に「月間の売上が500万円程度」とすると、「25万円程度をマーケティングコストとして活用できる」ということになる。そのうちクリエイティブに避ける費用は、10％-20％と回答する企業が多かった。

この答えを受けて、中小企業のクリエイティブ予算は激減傾向にあるという事実を認めざるを得ない。

一方で、デジタルによる販売傾向は「BtoC」も「BtoB」も同様で、デジタルコンテンツの制作は急務となっているのも事実。

4．課題は3つに集約できる：コスト／人材／教育

ここまでの調査結果を受けて当社が考える中小企業のクリエイティブ制作における課題を以下に整理した。

1．コスト

1人月を支払えるほどの資本余力はなく、「1/3人月」ないしは「それ以下」程度の予算の確保しかできない状態。

2．専門人材

クリエイティブ制作のセンスやスキルセットを保有した人材の確保に苦戦している状態。

3．教育

外注をするにしても、内製をするにしても、自社の求めているクリエイティブを制作するのには教育が必要。その教育に時間を要す。

コストとリソースアサインが課題でクリエイティブに躓くケースが多いということが顕著になった。また、マーケティングの進捗は、クリエイティブの進捗に比例するため、マーケティング活動自体も後手後手になっている様子も見受けた。

では、それを受けてどうするべきか？中小企業が今すぐ取れる3つの具体的な解決策

調査結果から、多くの中小企業が「コスト」「人材」「教育」という3つの大きな壁に直面し、マーケティング活動の第一歩である「制作」で足踏みしてしまっている実態が明らかになりました。

では、この厳しい現実を踏まえ、私たちは具体的にどのような一歩を踏み出せば良いのでしょうか。諦める必要は全くありません。ここでは、限られたリソースの中で成果を出すための、現実的で効果的な3つの解決策をご提案します。

解決策1：「全て」をプロに頼むのではなく、「型」作りを依頼する

「制作を外注すると高い」と感じる原因の一つは、SNSの投稿画像一枚、チラシ一枚といった、日々の細かな制作物をその都度依頼してしまっていることにあります。

発想を転換し、プロのデザイナーやマーケターに依頼すべきは、日々の制作物そのものではなく、誰でも一定の品質を保てる「デザインの型（テンプレート）」です。

表：中小企業が依頼すべき「デザインテンプレート」の例

このように、最初にプロの力で「仕組み（型）」を作ってもらうことに投資すれば、その後の日々の運用コストを劇的に下げ、かつ社内のクリエイティブ品質を底上げすることが可能です。

解決策2：「採用」ではなく「業務委託」で、必要なスキルを必要なだけ活用する

専門人材がいないからといって、すぐに正社員の採用に踏み切るのは得策ではありません。採用には多大なコストと時間がかかり、ミスマッチのリスクも伴います。

そこで有効なのが、フリーランスや専門会社への「業務委託」です。月々のマーケティング予算が5万円～10万円程度であっても、その範囲内で依頼できる業務は数多く存在します。

H5: 月5万円～10万円で依頼できる業務委託の例

• SNSアカウントの週3回程度の投稿代行

• 月1～2本のSEOを意識したブログ記事の執筆

• 月1回のメールマガジンの企画・配信代行

• Google広告やSNS広告の少額運用代行

正社員を一人雇うほどの予算はなくても、特定の業務をプロに切り出すことで、マーケティング活動を止めることなく、着実に成果を積み上げていくことができます。

解決策3：「教育」の時間を買う。伴走型の支援パートナーを見つける

社内の人材を育てたいという思いは非常に重要です。しかし、教える側にも専門知識と時間が必要です。その「教育」のプロセス自体を、外部の専門家と共に進めるという考え方があります。

これは、単なる研修とは異なります。貴社の社外マーケティング部長やメンターとして、専門家がチームに伴走し、実際の業務（OJT）を通じて、担当者に実践的なスキルや戦略的思考を移転していくアプローチです。

これにより、育成担当者の負担を軽減しつつ、自社のビジネスに即した、生きたノウハウを社内に蓄積していくことができます。

5．どうすれば解決できる？私たちの提案と今後の取り組み

本調査を受けて、当社（株式会社JIMOTO Marketing Share Bureau）としては、予算の無い中で質を高められる仕組みを構築すべきと考え、中小企業の“制作できない”を解決する新サービスを、構想中です。

私たちは今、地域の中小企業が「1万円から使える制作支援」を構想中です。地元の若手クリエイターと企業がマッチングし、必要なときに必要なだけ使える。そんな“地元発の制作クラウド”をつくっています。

ご興味のある方は、ぜひお問い合わせください。

ご興味のある方は、無料相談や資料請求も受付中です。お気軽にお問い合わせください。地域には、「クリエイターになりたいと思う人」と「クリエイティブに困っている企業」が反比例している状態にある。この状態を解決できる「地域の人」と「地域の企業」の融合こそ、地域の企業が真に生産性を上げるキッカケになると確信をしている。

6．2025年の今、クリエイティブにおける課題はさらに深刻化している

現在2025年2月時点で、昨年本記事を掲載してから30社ほどの中小企業と面談を重ねてまいりました。

この多くの企業の課題は、マーケティング活動の成果が出ずらくなっているという課題であった。本年は、この課題が出にくくなっている状態を紐解き、その課題を解決する策を考える必要がある。また、成果が上がっているのはシステムエンジニアが在籍しているIT企業やSaas企業。このあたりの共通点を整理し、今後、市場に最適なマーケティング活動を最適解を提示していきたい。