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ホームページ制作に使える補助金|2026年の持続化補助金の上限・対象経費・注意点

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「ホームページを作りたいけれど、費用が心配。補助金は使えないだろうか」。小規模な会社や個人事業主の方からよくいただくご質問です。
結論から言うと、ホームページ制作に使える代表的な補助金は「小規模事業者持続化補助金」です。ただし、ホームページの費用だけでは申請できないなど、知っておかないと損をするルールがあります。この記事では、2026年11月時点の公募情報をもとに、上限額や対象経費、注意点を解説します。
この記事の要点
ホームページ制作に使える代表的な補助金は、小規模事業者持続化補助金です。ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」として、補助金申請額の4分の1(最大50万円)まで対象になりますが、ホームページの費用だけでは申請できません。チラシや展示会など、ほかの販路開拓の取り組みと一緒に計画を立てることが前提です。
このテーマの全体像:ホームページ制作の費用・依頼先の選び方・進め方は「中小企業のホームページ制作ガイド」で整理しています。
ホームページ制作に使える主な補助金
中小企業・小規模事業者がホームページ制作で検討することが多い補助金は、次の2つです。
補助金 | ホームページ制作の扱い | ポイント |
小規模事業者持続化補助金 | 「ウェブサイト関連費」として対象。ただし上限あり、単独での申請は不可 | 販路開拓の計画の一部として申請する |
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) | 会社紹介などの一般的なホームページ制作は、原則として対象外とされている | 対象は事務局に登録されたITツール。EC機能など一部の例外は公募要領で確認 |
このほか、都道府県や市区町村が独自に、ホームページ制作や販路開拓の補助を行っている場合があります。所在地の自治体や、地域の商工会議所・商工会のサイトもあわせて確認しましょう。
小規模事業者持続化補助金の概要(2026年)
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作り、販路開拓や生産性向上に取り組む費用の一部を補助する制度です。中小企業基盤整備機構の「補助金活用ナビ」と、第19回の公募要領によると、一般型・通常枠の主な条件は次のとおりです。
項目 | 内容(一般型・通常枠) |
補助率 | 3分の2(賃金引上げ特例を使う赤字事業者は4分の3) |
補助上限額 | 50万円 |
上限の上乗せ | インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方を満たすと200万円を上乗せ |
対象者 | 商工会議所・商工会の管轄地域で事業を行う小規模事業者など |
申請に必要なもの | 経営計画書・補助事業計画書、地域の商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書(様式4)など |
2026年11月時点では、商工会議所地区の一般型・通常枠は第20回の公募が行われており、申請の受付は2026年11月5日から12月15日17時まで、事業支援計画書の発行の受付は12月4日までとされています。日程や要件は回ごとに変わるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。
ホームページの費用はいくらまで補助される?
ホームページ制作の費用は、「ウェブサイト関連費」という経費の区分に入ります。公募要領では、販路開拓のためのウェブサイトやECサイトなどの開発・構築・更新・改修・運用にかかる経費と定義されています。
ここで大切なのが、次の2つのルールです。
上限は補助金申請額の4分の1(最大50万円):たとえば補助金の申請額が50万円なら、ウェブサイト関連費として申請できるのは12.5万円までです。
ウェブサイト関連費だけでは申請できない:チラシの作成、展示会への出展、店舗の改装など、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。

つまり、ホームページの制作費を全額まかなう制度ではなく、販路開拓の取り組み全体の一部として、ホームページの費用も補助してもらう、という考え方です。
対象外になりやすい経費
公募要領では、ウェブサイト関連費のうち、次のようなものは対象外とされています。
ウェブサイトに関するコンサルティングやアドバイスの費用
補助事業の期間内に公開されなかったホームページや動画、ランディングページ
SNS広告の費用や、SNSの運用代行の費用
販売を目的としたシステムやソフトウェアの開発
すでに導入しているソフトウェアの更新料
また、電話代やインターネットの利用料金などの通信費は、補助事業全体で対象外の経費とされています。サーバー代やドメイン代など、毎月・毎年かかる費用が対象になるかどうかは、申請前に事務局や商工会議所・商工会に確認すると安心です。

申請から入金までの流れ
補助金は、申請すれば必ずもらえるものではなく、審査に通ったあと、自社で先に支払い、実績を報告してから入金される「後払い」の仕組みです。大まかな流れは次のとおりです。
公募要領を読み、計画を立てる:販路開拓の目的と、ホームページを含む取り組みの内容を決めます。
見積もりを取る:制作会社などから、内訳の分かる見積書を取ります。
商工会議所・商工会に相談する:事業支援計画書(様式4)の発行を依頼します。締切が申請締切より早いので注意が必要です。
申請する:電子申請の場合は、GビズIDプライムのアカウントが必要です。取得に時間がかかるため、早めに準備しましょう。
採択後に発注・制作:交付決定の前に発注・契約した費用は、原則として対象になりません。
実績報告・入金:期間内に公開し、支払いの証拠をそろえて報告したあと、補助金が入金されます。

補助金を使うときの注意点
発注のタイミング:採択・交付決定の前に契約や支払いをすると、対象外になるおそれがあります。
公開の期限:補助事業の期間内にホームページを公開する必要があります。原稿や写真の準備を早めに進めましょう。
補助金ありきで作らない:補助される範囲に合わせて内容を削りすぎると、本来の目的が果たせないことがあります。
公開後の運用:補助金は制作の一部を助けるものです。公開後の更新や集客の予算・担当も考えておきましょう。
ホームページの費用の全体像や依頼先の選び方は、中小企業のホームページ制作ガイドで解説しています。
まとめ:補助金は「販路開拓の計画」の一部として使う
ホームページ制作に使える代表的な補助金は、小規模事業者持続化補助金です。
一般型・通常枠は補助率3分の2、上限50万円(特例で上乗せあり)です。
ホームページの費用は、補助金申請額の4分の1(最大50万円)までで、単独では申請できません。
デジタル化・AI導入補助金では、一般的なホームページ制作は原則として対象外とされています。
日程や要件は回ごとに変わるため、申請前に必ず最新の公募要領と、商工会議所・商工会への相談で確認しましょう。
JIMOTOでは、千葉県柏市・流山市・松戸市・船橋市の中小企業様向けに、制作費45万円からのホームページ制作を行っています。補助金を使う場合のスケジュールも含めてご相談ください。
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参考文献
出典 | 参照した内容 |
小規模事業者持続化補助金のご案内(中小企業基盤整備機構 補助金活用ナビ) | 補助率・補助上限額、2026年の公募状況 |
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第19回公募 公募要領 第6版 | ウェブサイト関連費の定義・上限・対象外の経費、特例による上乗せ |
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>(公式サイト) | 第20回公募の受付期間・事業支援計画書の締切 |
デジタル化・AI導入補助金2026(J-Net21) | 旧IT導入補助金の概要 |
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