離職率の計算方法と平均｜定着率との違い・業種別の目安と中小企業が下げるための対策｜JIMOTO STUDY

「うちの会社の離職率は高いのだろうか」「人が辞めるのは仕方ないことなのか」。採用や定着に悩む経営者さまから、よくいただく質問です。

離職率は、自社の働きやすさや定着の状態を測る基本の数字です。ただし、計算方法や比べる相手を間違えると、正しい判断ができません。

この記事では、離職率と定着率の計算方法、国の統計から見た平均の目安、中小企業が離職率を下げるためにやるべきことをまとめました。採用から定着までの全体像は「中小企業の採用・定着とは？集めて終わりにしない採用サイクルの作り方」で解説しています。

• 離職率と定着率の違いと計算方法

• 産業別・企業規模別に見た離職率の目安

• 中小企業が離職率を下げるためにやるべき5つのこと

離職率とは

離職率とは、一定の期間に、在籍していた従業員のうちどれだけの人が辞めたかを表す割合です。一般的には1年間を期間とし、「年間の離職率」として使われます。

離職率は、職場の働きやすさや人間関係、待遇などが表れる「結果」の数字です。数字が高いからといって、すぐに原因がわかるわけではありません。辞めた時期や理由とあわせて見ることで、はじめて打つべき手が見えてきます。

離職率と定着率の違い

離職率が「全体の中で、どれだけ辞めたか」を見る数字なのに対し、定着率は「入社した人のうち、どれだけ残っているか」を見る数字です。採用の成果を見るときは、定着率のほうが役に立つ場面も多くあります。

離職率・定着率の計算方法

離職率と定着率は、次の式で計算できます。

離職率の計算方法

離職率（％）＝ 期間中の離職者数 ÷ 期首の在籍者数 × 100

たとえば、期首の社員が50名の会社で、1年間に6名が退職した場合、離職率は6÷50×100で12％です。

定着率の計算方法

定着率（％）＝ 一定期間後も在籍している人数 ÷ 入社した人数 × 100

たとえば、昨年入社した10名のうち、1年後に7名が在籍していれば、1年定着率は70％です。入社3か月、1年、3年など、見る期間を決めて追うのがおすすめです。

計算するときの注意点

国の統計（厚生労働省の雇用動向調査）では、1月1日時点の常用労働者数を分母にしています。自社で計算するときも、期首の人数を使うのか、期中の平均人数を使うのか、正社員だけか、パートも含めるのかを決め、毎年同じ方法で計算することが大切です。計算方法が変わると、数字が良くなったのか悪くなったのかが判断できなくなります。

離職率の平均と目安

自社の離職率が高いかどうかを判断するには、同じ業種や規模の目安と比べるのが有効です。

全体の平均は13.7％

厚生労働省の「令和7年 雇用動向調査結果の概況」（2026年8月公表）によると、2025年の離職率は全体で13.7％でした。雇用形態別に見ると、一般労働者が11.4％、パートタイム労働者が19.9％と、大きな差があります。

産業によって目安は大きく変わる

産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業が23.7％、生活関連サービス業・娯楽業が20.1％と高く、製造業は9.8％、建設業は8.7％と低めです。医療・福祉は14.3％でした。

規模が小さいほど、新卒の早期離職は多い

厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）」（2026年10月公表）によると、就職後3年以内の離職率は、大卒で31.2％、高卒で36.9％でした。

大卒を事業所の規模別に見ると、1,000人以上の事業所では24.2％なのに対し、30〜99人では39.7％、5〜29人では50.6％、5人未満では58.2％と、規模が小さいほど高くなっています。

規模の小さい会社ほど、教育の仕組みや相談先、キャリアの道筋が整っていないことが多く、それが早期離職につながっていると考えられます。裏を返せば、中小企業ほど、入社後の仕組みを整えることで大きな改善が見込めます。

人が辞める主な理由

雇用動向調査で、前の職場を個人的な理由で辞めて転職した人の理由を見ると、「その他」を除いた上位は次のとおりです。

• 男性：給料等収入が少なかった（9.9％）、職場の人間関係が好ましくなかった（8.9％）、労働時間・休日等の労働条件が悪かった（8.5％）

• 女性：労働時間・休日等の労働条件が悪かった（12.9％）、職場の人間関係が好ましくなかった（11.5％）、給料等収入が少なかった（8.6％）

給与や労働条件はすぐに変えにくいものですが、人間関係や、入社前後の「思っていたのと違う」というずれは、仕組みで減らせる部分が多くあります。

離職率を下げるために中小企業がやるべき5つのこと

離職率は「結果」の数字です。辞める理由とタイミングを見て、その手前の段階から手を打ちましょう。

1. 辞める時期と理由を記録する

退職する人には面談を行い、辞める理由を聞いて記録します。あわせて、入社から何か月で辞めたのかも残しておきましょう。「入社3か月以内に辞める人が多い」のか、「3年目に辞める人が多い」のかで、打つべき手はまったく違います。

2. 採用の段階で「ずれ」を減らす

入社後すぐに辞める理由の多くは、「思っていた仕事と違った」というずれです。採用ページや面接で、仕事のやりがいだけでなく、大変なことも含めて実際の姿を伝えましょう。職場見学で、先輩職員と話す時間をつくるのも効果的です。

3. 入社後3か月を手厚くする

入社直後は、仕事や人間関係への不安が最も大きい時期です。最初の1か月の流れや相談先をまとめた入社ガイドを用意し、入社1か月・3か月の時点で面談を行いましょう。小さな不安のうちに拾えれば、多くの離職は防げます。

4. 将来の道筋を見せる

「この会社で働き続けると、どうなれるのか」が見えないと、人は将来への不安から転職を考えます。等級やキャリアパスを整え、「何ができれば、どうなれるか」を示しましょう。

5. 大切にしていることを言葉にする

会社が大切にしている考え方（MVVや行動指針）を言葉にし、評価や表彰で使うことで、「この会社で働く意味」が職員に伝わります。採用の段階でも同じ言葉を使うと、価値観の合う人が集まりやすくなります。

よくある質問

Q. 離職率は何％なら「高い」と言えますか？

業種や雇用形態によって目安が大きく違うため、一律には言えません。まずは同じ産業の平均と比べ、あわせて自社の過去の数字と比べて、上がっているか下がっているかを確認しましょう。

Q. 離職率はゼロを目指すべきですか？

ゼロを目指す必要はありません。家庭の事情や新しい挑戦など、前向きな理由での退職もあります。大切なのは、防げたはずの離職、特に入社後すぐの離職を減らすことです。

Q. 少人数の会社でも離職率を計算する意味はありますか？

あります。少人数の場合は1人の退職で数字が大きく動くため、離職率だけでなく、辞めた時期と理由を一人ひとり記録することがより大切になります。

まとめ：離職率は「時期」と「理由」とセットで見る

• 離職率は「期間中の離職者数 ÷ 期首の在籍者数 × 100」で計算し、毎年同じ方法で比べる

• 採用の成果を見るなら、入社した人がどれだけ残っているかを示す定着率も追う

• 2025年の離職率は全体で13.7％。産業や雇用形態で目安は大きく変わる

• 規模の小さい会社ほど新卒の早期離職が多く、入社後の仕組みづくりが効く

• 辞める時期と理由を記録し、採用・入社後3か月・キャリアの道筋から手を打つ

採用から定着までを一つのサイクルで考える方法は、「中小企業の採用・定着とは？集めて終わりにしない採用サイクルの作り方」で詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「令和7年 雇用動向調査結果の概況」、厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）」

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記事監修

株式会社JIMOTO Marketing Share Bureau

代表取締役 鶴 智之（プロフィール）

キャリアを通してBtoBマーケティングのクライアントワークに従事。前職では株式会社Resorzの取締役を務め、海外ビジネス支援事業にも携わる。200社以上のマーケティング支援実績と、多数の自治体案件のPM経験を持つ。「マーケティングで地域を元気に」をモットーに、地域企業の成長を支援している。