マーケター1人を採用するのに、結局いくらかかるのか【総額試算】 ｜JIMOTO STUDY

「年収480万円で1人」の実際の負担額

マーケターを1名採用する予算を検討するとき、多くの企業がまず年収を考えます。しかし企業が実際に負担する金額は、年収の1.5倍から1.8倍に達します。

見落とされやすい費目は、社会保険料の事業主負担、人材紹介手数料、ツールと検証予算、そして戦力化までの空白期間です。順に確認します。

相場の基準：公的統計が示す水準

この表で注目すべきは、年収736.8万円とハローワーク求人賃金26.4万円（年換算約317万円）の落差です。

前者は「企画・調査事務員」という職業分類に基づく統計で大企業を含むため、中小企業がそのまま適用する数字ではありません。後者はハローワーク掲載求人の提示額です。実際の中途採用は民間の転職エージェント経由が主流であり、そこでの提示水準はハローワーク求人より高くなります。

つまりハローワークの求人倍率が0.54倍と低いことをもって「採りやすい」と判断するのは誤りです。マーケティング人材の主戦場はハローワークの外にあります。転職市場の募集時年収レンジは、job tagからリンクされている業界団体資料（転職賃金相場2025 WEBマーケティング）でも確認できます。

初年度の総額試算

年収480万円、経験3〜5年の中途採用を想定します。地方中小企業が現実に提示しうる水準です。

※社会保険料率は協会けんぽ・日本年金機構の公表料率をもとにした概算です。実際の率は業種・地域・年度で異なります。人材紹介手数料は各社の契約条件によります。本表は自社作成の試算モデルであり、公的統計そのものではありません。

見えにくい第4のコスト：空白期間の機会損失

金額表に現れないものの、実質的に最も大きいのがこれです。

job tagは、Webマーケティング職について、入職後に一通り仕事を覚えて上司や先輩の助言を得ながら自分で仕事を回していけるようになるには、個人差はあるものの1年程度が必要とされると記しています。

これに採用活動の期間を加えると、次のようになります。

意思決定から成果が安定するまで、およそ1年半。2026年版中小企業白書が「経営環境の転換期において現状維持は最大のリスク」と述べているのは、こうした空白期間の累積を念頭に置いたものです。

この期間の機会損失を金額化することは困難ですが、月間の目標受注額が500万円の企業であれば、施策が止まっている12ヶ月分の逸失は決して小さくありません。

早期離職が起きた場合の損失

採用が成立しても、定着しなければ振り出しに戻ります。仮に入社11ヶ月で退職した場合を試算します。

早期離職は「運が悪かった」で片づけられがちですが、多くの場合、要件が曖昧なまま採用したことに原因があります。何を任せたいのかが不明確な状態で入社した人は、期待とのずれに直面して離れます。

採用要件の整理には、厚生労働省が無料で提供しているjob tagの「人材採用要件整理」ツールと「タスク整理」ツールが利用できます。公的なツールで職務を分解すると、その要件を全て満たす人材の市場価値が見えてきます。

採用コストを下げる、あるいは避ける方法

三つ目以降が現実的な選択肢になる理由は、労働市場の構造にあります。job tagが示すWebマーケティング職の就業形態では、正規の職員・従業員が61.1％である一方、自営・フリーランスが37.0％を占めています。この職種は、雇用以外の形で機能を調達できる市場がすでに成立しています。

採用と外注を3年累計で比較した試算はマーケター採用と外注の3年比較にまとめています。

よくある質問

参考文献（公的機関）

お問い合わせはこちらから

自社にとってどの層の支援が必要か整理したい方は、サービス資料のダウンロードをご利用ください。個別の状況をふまえた設計をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。実際の支援内容は導入事例一覧でご確認いただけます。

記事監修―――

株式会社JIMOTO Marketing Share Bureau
代表取締役　 鶴 智之（プロフィール）
株式会社JIMOTO Marketing Share Bureau代表取締役。キャリアを通してBtoBマーケティングのクライアントワークに従事。また前職では、株式会社Resorzの取締役を務め、海外ビジネス支援事業にも一部関わる。200社以上のマーケティング支援実績と数多くの自治体案件のPM経験などの実績を保有。地域の中小企業の成長こそ真なる地域活性化。「マーケティングで地域を元気に」をモットーに地域の企業の成長を支援。